ペアローンvs収入合算｜共働き夫婦の住宅ローン、どっちが得？

目次

• 1. ペアローンと収入合算の違い｜基本を理解しよう
• 2. ペアローンのメリット・デメリット
• 3. 収入合算のメリット・デメリット
• 4. 借入額・住宅ローン減税のシミュレーション比較
• 5. どちらを選ぶべき？ケース別おすすめ
• 6. 夫婦でローンを組む際の注意点5つ
• 7. まとめ｜ライフプランに合った選択を

1. ペアローンと収入合算の違い｜基本を理解しよう

共働き夫婦が中古一戸建てを購入する際、借入額を増やす方法として「ペアローン」と「収入合算」の2つの選択肢があります。名前は似ていますが、仕組みは全く異なります。

比較項目	ペアローン	収入合算（連帯保証型）	収入合算（連帯債務型）
契約数	2本（夫婦それぞれ）	1本（主債務者1人）	1本（2人とも債務者）
住宅ローン減税	夫婦それぞれ適用	主債務者のみ	夫婦それぞれ適用
団体信用生命保険（団信）	夫婦それぞれ加入	主債務者のみ	主債務者のみ（一部例外あり）
不動産の所有権	共有名義（持分割合を設定）	主債務者の単独名義が一般的	共有名義
事務手数料	2本分（2倍かかる）	1本分	1本分
主な取扱金融機関	メガバンク、ネット銀行等	多くの金融機関	フラット35、一部銀行

簡単にまとめると：

• ペアローン：夫婦が別々にローンを組む。2人とも住宅ローン減税を受けられるが、手数料は2倍
• 収入合算（連帯保証型）：1人が借りて、もう1人が連帯保証人になる。手続きは簡単だが、保証人は減税を受けられない
• 収入合算（連帯債務型）：1つのローンを2人で返す。フラット35で利用可能。2人とも減税OK

2. ペアローンのメリット・デメリット

メリット

メリット	詳細
① 借入額を最大化できる	夫婦それぞれの年収で審査されるため、合計の借入可能額が最も大きくなる
② 住宅ローン減税がダブルで受けられる	夫婦それぞれが最大140万円（ローン残高の0.7%×10年）の控除を受けられる
③ 団信に2人とも加入できる	どちらかが死亡した場合、その人の分のローンが完済される
④ 金利タイプを分けられる	夫は変動金利、妻は固定金利など、リスク分散が可能

デメリット

デメリット	詳細
① 諸費用が2倍	事務手数料・登記費用・印紙税がそれぞれ2本分。約30万〜50万円の追加コスト
② 離婚時のリスク	共有名義のため、離婚時に物件の処理が複雑になる。一方が住み続ける場合、ローンの借り換えが必要
③ 収入減少リスク	一方が産休・育休・退職すると返済が苦しくなる可能性がある
④ 団信の落とし穴	夫が死亡しても、妻の分のローンは残る（完済されるのは夫の分だけ）

3. 収入合算のメリット・デメリット

連帯保証型のメリット・デメリット

メリット	デメリット
手続きが簡単（ローン1本）	保証人は住宅ローン減税を受けられない
諸費用が1本分で済む	保証人は団信に加入できない
取扱金融機関が多い	合算できる年収に制限がある場合も（50%まで等）

連帯債務型（フラット35）のメリット・デメリット

メリット	デメリット
2人とも住宅ローン減税OK	団信は主債務者のみ（デュエットは割増保険料）
諸費用が1本分で済む	フラット35が中心で、選択肢が限られる
金利が全期間固定で安心	変動金利より金利が高め

4. 借入額・住宅ローン減税のシミュレーション比較

具体的な数字で、ペアローンと収入合算の差を比較してみましょう。

シミュレーション条件

• 夫：年収600万円、妻：年収400万円
• 物件価格：5,500万円（中古一戸建て＋リフォーム費用）
• 金利：変動0.5%、35年返済

項目	ペアローン	収入合算（連帯保証型）
借入可能額	夫3,300万＋妻2,200万＝5,500万円	合算年収1,000万で約5,500万円
月々の返済額	夫85,600円＋妻57,100円＝142,700円	142,700円（1本で返済）
住宅ローン減税（10年合計）	夫約200万円＋妻約130万円＝約330万円	夫のみ約200万円
諸費用（事務手数料等）	約150万円（2本分）	約80万円（1本分）
減税メリット−追加コスト	330万−70万（追加分）＝+260万円お得	200万円のメリット

この例では、ペアローンの方が10年間で約60万円お得です。住宅ローン減税のダブル効果が諸費用の追加を上回ります。ただし、妻の年収が低い場合や、将来的に退職を予定している場合は、収入合算の方がリスクが低くなります。

5. どちらを選ぶべき？ケース別おすすめ

ケース	おすすめ	理由
夫婦とも正社員で収入が安定	ペアローン	減税ダブル効果が最大化。安定収入なら返済リスクも低い
妻がパート・派遣の場合	収入合算（連帯保証型）	パート収入でもペアローン審査が通らないケースがある
将来的に出産・育休を予定	収入合算 or 控えめなペアローン	育休中の収入減に耐えられる返済額に設定する
全期間固定金利で安心したい	フラット35（連帯債務型）	2人とも減税OK＋全期間固定金利の安心感
借入額を最大限に増やしたい	ペアローン	収入合算より借入可能額が大きくなることが多い
諸費用を抑えたい	収入合算	ローン1本分の諸費用で済む

6. 夫婦でローンを組む際の注意点5つ

① 返済比率は「片方の収入だけで返せる範囲」に抑える

最も重要なのは、万が一一方が働けなくなっても返済が続けられること。理想は返済額を夫の収入だけで返せる範囲（返済比率25%以内）に抑え、妻の収入は繰り上げ返済や貯蓄に回す方法です。

② 持分割合は出資比率に合わせる

共有名義にする場合、持分割合は実際の出資比率と合わせるのが鉄則。例えば夫3,000万円・妻2,000万円のローンなら、持分は夫3/5・妻2/5。これがズレると贈与税が発生する場合があります。

③ 団信の補償範囲を確認する

ペアローンの場合、一方が亡くなってもその人の分のローンしか完済されません。夫婦連生団信（ペア団信）を選べば、どちらかの死亡で残りのローンも全額完済されますが、金利が0.1〜0.3%上乗せになります。コストと安心感のバランスを検討しましょう。

④ 離婚時の取り決めをあらかじめ考えておく

日本の離婚率は約35%です。デリケートな話題ですが、共有名義の不動産は離婚時に最もトラブルになりやすい財産です。ペアローンの場合、「売却して精算」が最もシンプルですが、一方が住み続ける場合はローンの借り換えが必要になります。

⑤ ライフプランの変化に対応できる余裕を持つ

出産・育休・転職・介護など、共働きの状況は変わりやすいもの。借りられる額の上限で借りるのではなく、余裕を持った返済計画を立てましょう。目安として、世帯年収の5〜6倍以内が安全な借入額です。

7. まとめ｜ライフプランに合った選択を

ペアローンと収入合算の選び方のポイントをまとめます。

ポイント	内容
減税重視なら	ペアローン or 連帯債務型（ダブル減税OK）
コスト重視なら	収入合算（諸費用が1本分で済む）
安全性重視なら	片方の収入だけで返せる額に設定
固定金利希望なら	フラット35の連帯債務型
最大の注意点	借りすぎに注意。世帯年収の5〜6倍以内が目安

共働き夫婦にとって、住宅ローンの組み方は「今」だけでなく「10年後、20年後」のライフプランを見据えて決めることが大切です。子どもの教育費、老後の資金、キャリアの変化──これらを考慮した上で、無理のない返済計画を立てましょう。

まずは気になるエリアの中古物件をチェックして、具体的な予算感を掴むところから始めてみてください。

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