建物の建築時期は、銀行融資や住宅ローン減税の利用、火災保険などの判断基準になります。中古住宅購入の場合、取得費用や税制優遇措置に違いが発生します。東京にも築年数が不明な中古戸建てが多数存在します。
中古住宅を購入する場合、耐震基準や築年数のわずかな違いが、取得費用や減税額に大きく影響することがあります。チラシなどや販促資料に記載してある場合は良いですが、書いていなかった場合（違反になります）や個人間取引の場合は自分で調べることにより取引の成功につながります。また、自分の実家など築年数を知らない場合もあると思います。このような場合どうやって調べれば良いのでしょうかのでしょうか。
中古住宅の築年数は販売チラシやインターネット広告などでは、例えば「2008年4月」と書かれていますが、日付は書かれていないことが多いです。
建物の正確な新築年月日は、「不動産登記簿謄本」で確認することができます。
では、建物の新築日とはいつなのでしょうか？
骨組みが完成したとき？上棟したとき？屋根や壁が完成し、鍵を取り付けたとき？壁紙は完成していないとダメなのでしょうか？
どれが正解でしょうか。
実は一般的に新築の場合は、建築工事が完了し、建築基準法に基づく「完了検査」が行われた日を不動産登記簿謄本（登記事項証明書）に表示します。
お手元に建物の「検査済証」がある場合は、「検査年月日」を確認してみてください。
登記簿上の新築年月日と一致しているはずです。
(建物の検査を受けていない場合など、検査年月日が一致しない場合もあります)。
新築年月日は、旧耐震基準か新耐震基準かを判断する基準ではありません。旧耐震基準か新耐震基準かの判断は、建築確認済証の発行日が基準となります。新耐震基準の中古戸建てを購入するつもりが、旧耐震基準の中古戸建てを購入してしまったなどの失敗をしないようすることが、東京で中古戸建ての購入を成功させる秘訣となります。
これは、多くの書類から正確な情報を把握する必要があるため、実は難しい作業となります。プロに確認することが重要です。
著者情報
宅地建物取引士 刈田 知彰
（かりた ともあき）
ハイウィルでは主に不動産の仲介をさせて頂いております。刈田です。
私が不動産業界に飛び込んでから早16年が過ぎました。最初に入社した会社は新築マンション・新築戸建ての企画・開発・販売までを行う会社でした。そこで新築マンションや新築戸建てのノウハウを学び営業してきました。当時の私は何の考えもなしに、中古は「保証もないし」「リスクが高い」と中古のデメリットのみを説明する営業ばかりをしてきました。あるとき自分の間違えを受け入れ、これからの日本は新築が脚光を浴びるのではなく中古流通×性能向上リノベーションが日本の住宅市場のスタンダードになっていくと確信し、現在は中古流通×性能向上リノベーションをメインに物件のご紹介をさせて頂くようになりました。
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