2022.10.26
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過去の実例紹介 耐震補強を中心に性能向上リノベーションを行い住宅ローン減税をフル活用

耐震補強を中心に性能向上リノベーションを行い各種補助制度をフル活用

 

①Ą様の実例紹介

  ①Ą様の実例紹介

 A様が購入したのは、築40年の木造戸建て住宅。基礎もブロック基礎の古い建物によくある基礎補強が必要な建物でした。

 この物件は「旧耐震」の時期に建てられたもので、自治体から耐震診断や改修工事の補助金を受けることができる物件でした。しかし、自治体の補助金制度は入居要件が決まっており、手続きの過程で所有権の移転を伴う不動産取引には対応していない自治体も多いのです。

 A様自身が、地方自治体の補助制度をご存じで、他にも耐震診断・耐震改修の補助金利用や、耐震基準適合証明書の発行による住宅ローン減税の適用など、住宅取得支援制度をフル活用したいという希望をお持ちでした。

 

  A様が手がけたリノベーションは、和室中心の間取りを約20帖の広いリビングに変更する間取り変更を伴うリノベーションが中心でした。耐震改修工事は、元々の施工状態が良く既存の建材も利用できるものもありましたが、基礎補強が必要になり広範囲での解体が必要となりました。何件か他の業者にも問い合わせを行ったが断られたという事でした。間取り変更と合わせて壁の下地材を耐力壁に変更、断熱材のするなどことが主な内容でした。

 

 古い木造戸建住宅を検討する場合、Aさんのように耐震性や断熱性能を重視したリフォーム内容を検討することで、間取りを現代風に最適化することが可能です。

 

 補助金や住宅ローン減税の居住要件を満たすためにスケジューリングが難しい案件でしたがA様の協力もありスムーズに進みました。

 

 現在は木造の中古住宅の築年数制限がなくなり、新耐震基準で建てらていることが条件となりました。ですが、新耐震基準だからと言って安心してはいけません。熊本地震の教訓があります。

 

詳しくは増改築.comhttps://www.zoukaichiku.com/worry/taishin/lessonをお読みください。

 

 今回は過去の事例の紹介ですが、耐震補強を行う方は断熱工事もお忘れなく。

 

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著者情報

宅地建物取引士 刈田 知彰

      (かりた ともあき)

ハイウィルでは主に不動産の仲介をさせて頂いております。刈田です。

私が不動産業界に飛び込んでから早16年が過ぎました。最初に入社した会社は新築マンション・新築戸建ての企画・開発・販売までを行う会社でした。そこで新築マンションや新築戸建てのノウハウを学び営業してきました。当時の私は何の考えもなしに、中古は「保証もないし」「リスクが高い」と中古のデメリットのみを説明する営業ばかりをしてきました。あるとき自分の間違えを受け入れ、これからの日本は新築が脚光を浴びるのではなく中古流通×性能向上リノベーションが日本の住宅市場のスタンダードになっていくと確信し、現在は中古流通×性能向上リノベーションをメインに物件のご紹介をさせて頂くようになりました。

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著者情報 刈田知彰

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